限度額適用認定申請書 書き方と手術入院実体験

一般的な流れ

限度額認定書の書き方も大切ですが、大まかに手術が決定してから通常の生活に戻るまでを時系列で確認しておくとためになります。

• 手術日が確定する
• 健康保険限度額適用認定申請書の交付を郵送する
• １週間程度で送付希望先住所に健康保険限度額適用認定証が封筒で届く
• 入院
• 入院当日支払いの窓口で保険証と健康保険限度額適用認定証（今回例外紹介あり）
• 手術
• 退院
• 術後経過観察で病院へ（数回）
• 手術入院費確定（経過観察日と前後することあり）
• 手術費用支払い
• 終了

今回経験した流れ

今回の経験を踏まえて解説していきますので、一旦お目通しお願いいたします。

• 手術日が確定する
• 健康保険限度額適用認定申請書の交付を郵送する
• １週間程度で送付希望先住所に健康保険限度額適用認定証が封筒で届く
• コロナの影響で手術2カ月近く延期
• リスケ後の手術が決まる
• 入院３日前に健康保険限度額適用認定証の期限切れに気付く
• 翌入院2日前に健康保険限度額適用認定申請書の交付を再郵送する
• 入院（祝日）
• 手術
• 退院
• 2回目の健康保険限度額適用認定証が封筒で届く
• 術後経過観察（1回目）で病院へ、この時に健康保険限度額適用認定証を窓口に提出
• 郵送で手術費用支払いの用紙（院内の会計端末で支払いもできる）
• 術後経過観察（2回目）後、会計待ち中に手術費用支払いの用紙で支払いを試みるができない
• 術後経過観察（2回目）＋手術費用　の合算払い
• 終了　

限度額認定書の書き方も大切ですが、大まかに手術が決定してから通常の生活に戻るまでを時系列で確認しておくとためになります。

限度額適用認定証は郵送申請だけ

手続き方法 被保険者の方が、お持ちの保険証に記載されている全国健康保険協会の各都道府県支部へ申請します。 窓口交付は行っておりませんので、郵送でお手続きください。 申請後、１週間程度でお手元に認定証が届きますので、医療機関の窓口へ保険証と一緒にご提示ください。

全国健康保険協会の健康保険限度額適用認定申請書を作成

こちらのサイトで、申請書のダウンロード、記述方法が掲載されています。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r121/

ここ重要！！
療養予定期間(申請期間)は、例外なく最長の1年間の申請を必ずしてください。手術日に合わせて短い申請期間にすると、今回経験した実例のように手術日のリスケが発生した場合に、期限切れで利用できなくなります。所属支部へ電話で期限切れの件を相談した際に、たとえ1か月後の手術であったとしても1年の申請をすることを推奨案内されました。申請書の処理をされる健保の方も同じ手続きをしなくてはならないため双方利害が一致します。

支部所属している 全国健康保険協会 支部へ郵送提出

所属の健康保険組合を健康保険被保険者証で確認

郵送先は、各支部を選択し、所在地・連絡先 クリックすると、支部によってはラベルが印刷できます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb7130/sbb7131/1762-620/

ラベルの印刷ができない場合は、下の記事を参考ください。

限度額適用認定証が送付されてきます。

おまけ

土日祝の入院の場合、窓口が閉まっており健康保険限度額適用認定証の提出が出来ない

私の場合、祝日に手術入院したのですが、平日の窓口はすべて締まっており、そもそも当日に限度額適用認定証を準備する必要がなかったです。このようなケースは、退院日が平日であれば窓口に提出したり、術後動けるようであれば、制限を受けていない限りは院内を移動できるので、このような時に支払窓口まで行き、認定証を渡すことになります。

手術日はリスケジュールされることがある

手術日が確定した後、コロナの影響で妊婦29週で一人自宅療養の末、新生児死亡といういたたまれない事故（事件）がありました。この影響により私の手術は2カ月ほど延期されました。ここで言えるのは、状況によっては優先される命があり、手術がリスケされるケースがあります。故に、健康保険限度額適用認定証は常に1年間で申請を行うことです。

入院・手術費は退院時に確定しない

初めての手術の場合、どのくらいの手術費用になるかわからないのでドキドキしますよね？こればかりは、実際に算出されないとわからないものです。手術中にトラブルや追加の手術内容が発生すれば、診療点数は当然増えますので、手術前には手術費用は絶対にわかりません。経験上推測が付いたとしてもトラブルのもとになるため、推測の手術費を教えてもらえることもありません。また、術後の入院中の食事内容の変更や、状況に応じた薬の処方などが発生することがあるため、術後も料金を確定することは不可能です。退院後に診療点数や入院時食事日、保険外負担額などが確定するので、そこから計算されます。よって、退院当日に費用が確定することは、よほどの小規模な病院でない限りまずありえないでしょう。私の場合、県下随一の病院といえるところでしたので、そのようなことはありませんでした。今回の私の手術の場合、限度額認定証のおかげで総点数おおよそ24万点で、総額26万円程度が負担額は9万円未満で済みました。

限度額認定証提出前に請求確定しても、支払い前に窓口に限度額認定証を引き渡せば、再計算される

限度額認定証は、術後でも十分に間に合うといえます。術後すぐに申請書を支部に提出すれば、術後経過観察に行く前には受け取れるケースがあります。ただ、病院が遠い場合には、術後経過観察の診療の予定次第で、院内での支払いではなく、銀行振り込みを選択しなければいけないケースもあり、やや煩雑になる可能性があります。よって、手術入院する前には最長申請の1年で取得することがおすすめです。

術後経過観察診断時に手術費が合算請求される可能性がある

自動支払いの仕組みを導入している病院の場合、術後の経過観察の診断後に手術入院費が確定済みの場合、合算請求されます。病院によっては経過観察診断費＋手術入院費がかっさん請求されないこともあるのかもしれませんが、私の場合は、合算されました。ですので、限度額認定証がまだ届いていないときに自動支払いで支払いする際には、金額を十分に確認し、手術入院費が含まれている場合には、窓口でいったん相談するとよいと思います。私は、限度額認定証が適用された合算支払いでしたのでそのまま支払いました。

最後に